コロナで家賃・ローンが払えない。それ自己責任かも？
コロナによる雇用情勢の悪化で、家賃や住宅ローンが支払えなくなっている人がいる、というＮＨＫの番組を見ました。
「“住宅ローン・家賃が払えない” 新型コロナで住まいが...」 - 首都圏情報 ネタドリ! - NHK
住宅ローンが払えず自宅の売却を迫られる３０代男性。家賃負担が重荷となり引っ越しを迫られる４０代女性。新型コロナウイルスの影響が長引く中、いま収入が激減し住まいを失う人が急増している。こうした人々の駆け込み寺ともなっている神奈川県座間市の不動産会社。
色々事情があるのだとは思うのですが、少なくとも、この番組に登場していた「３０代男性」や「４０代女性」については、全然同情することができませんでした。
あまり自己責任論は好きではありませんが、「２～３ヶ月、収入が減少しただけで、住まいを失ってしまうなんて、それ自己責任ではないのか？」などと思ってしまいました。
目次
《埼玉県入間市》
番組に登場する人達（抜粋）
以下、記憶に頼って書いているので、多少、不正確な部分があるかもしれません。
3000万の中古住宅のローンが払えない、３０代男性
まずは、「３０代の男性」。横浜市に3000万の中古住宅をお買いになって、両親とお住まいなのだそう。
住宅ローンも含め月26万の支出。コロナ前は、労働収入30万に加えて両親の年金6万円もあったので家計には余裕があった。
しかし、コロナ後は労働収入が半減して15万円ほどになったので、合計収入が21万となり、26万円の支出を賄えなくなった。そのため、自宅にある売れるものは何でも売って急場をしのいでいる。最悪、任意売却になるという。
ということなんだそうですが、この人、色々とツッコミ所が満載なんです。
- コロナ前は家計が黒字だったはずですが、その黒字分は、一体どこに行ったのでしょうか？
- 両親には全く貯蓄が無いのでしょうか？
- 支出を減らすため、家計の見直しを行うつもりは無いのでしょうか？
- そもそも住宅ローンを組む際、万一のため、手元にある程度の資金を残しておくのが普通なのでは？
9万5千円の家賃が払えない、４０代シングルマザー
この人も横浜市。子供何人かを育てているシングルマザー。コロナにより、就職が決まっていた職場に、就職できなくなり、予定していた賃金が入ってこない状況に。
支出は、二十数万円（確か24万円ほど）。なかでも9万5千円の家賃が重荷となっており、更新料が支払えなくて、待ってもらえないか交渉。このままだと破綻するので、低家賃の公営住宅に応募。もし当選した場合、子供が転校になるが、やむを得ない。
番組中、この人の家計が映し出されました。家賃の他に目を引くのが、4万円ほどの保険料、4万円ほどの通信・光熱費。固定費だけで、17万円以上。これに4万円ほどの食費を加えると、基本的な生活費として月20万円を超えてしまうのです。
シングルマザーという立場が不利であるのは理解しますが、だからこそ、家計の見直しは早くすべきなのに。
そもそも、貯金がほとんどないのに、9万5千の所に住むことが理解しがたい。まぁ、引越しをすぐにするのは難しいのかもしれませんが、保険料や通信・光熱費の見直しは、その気になればすぐに出来る話でしょう。
ウチなんて、大人二人いて、多分この人よりも貯金が沢山あるのに、住居費・保険料・通信・光熱・食費を合計しても、月10万を大幅に下回る額でやっています（持ち家なのもありますが）。
単に放漫家計が祟っている人達は、コロナが無くてもいずれ・・
前項で述べた人達が破綻に近づいている根本原因は、コロナではなくて、それまでの放漫な家計にあったと思います。コロナがなくても何れ破綻していたことでしょう。
番組の画面下部には、視聴者のコメントが表示され「自己責任という言葉では片付けられない」みたいなコメントが出ていましたが、少なくとも上記の2人については、自己責任だろ、としか思えませんでした。
彼らに対して、傷つけないようコメントする高橋みなみさんは、本当に優しい。
真に同情すべき人より、自業自得的な人が登場してしまう背景の推測
勿論、本当に同情すべきな人達も、世の中に多くいるのは分かっています。氷河期世代で、どんなに頑張って求職しても雀の涙くらいの収入しか得られない、という人達まで自己責任論を無制限に適用するつもりはありません（だから本稿の標題の末尾を、断定形でなく「かも？」にしています）。
そういう「真に同情すべき人」を取り上げて欲しいのに、自業自得的なケースが取り上げられるのは、結局、そういう人しか見つからなかったからではないでしょうか。
そもそも、「真に同情すべき人」はローンなんて組めない。完済率98％を誇っている状況（ソース）において、現段階でローン破綻しかけている人を探すと、結局、そういういい加減な人に行きついてしまう。
賃貸においても、いくら貧乏とはいえ、もとから低家賃の所に住んでいれば破綻しにくいが、身の丈に合わない家賃を払い続けていると早々に破綻する。だから、少なくとも今の段階においては、「貧乏にも関わらず放漫家計」みたいなケースが目立つことになる。
かような事情ではないかと、私は推測しています。
こういう人にまで支援をしなくてはいけないのか？
番組では、住まいを失った、あるいは失いかけている人への支援が必要だ、みたいなトーンでした。
「真に同情すべき人」に支援を厚くするのは全くやぶさかでは無いのですが、放漫家計が原因な人にまで、無制限に支援を広げるのはいかがなものでしょうかね？
というのも、その元銭は、将来あなたが払う税金から賄われる公算が大だからです。次の投稿も参照。
少なくとも、純粋にお金を渡すのは10万円の一律給付のみにして、あとは、
- 既存の仕組みで対応（住宅ローンの３０代男性は銀行と調整、家賃9万5千円の４０代女性は公営住宅に優先して入居）。
- 貸付
- ＦＰによる家計の見直し支援
みたいな感じにしてほしい。
単純にお金をばら撒くというのは、麻薬を打っているのと同じです。その人に対しても、社会に対しても、ためになりません。
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