「自粛と補償はセット」これ100％正義なのか？ - ５０歳で早期退職し、セミリタイア！

　緊急事態宣言、（予想通り）延長になってしまいました。少なくとも東京都では、まだまだ自粛生活は続きそうです。

　自粛と言えば、「自粛と補償はセット」というセリフをよく聞きます。確かに補償して頂いた方が店側も自粛しやすく、結果、感染拡大防止に益するでしょうから、その観点においては正しいと思います。

　でも最近、私の中に別の観点が芽生えてきました。

目次

コロナの緊急経済対策は将来、国民から回収される

どこまで補償するのか？それが問題だ

東京都心のバカ高い家賃について

f:id:retire50:20200504225457j:plain
　《山梨県甲州市[柳沢峠]》

コロナの緊急経済対策は将来、国民から回収される

　政府は緊急経済対策の事業規模は108兆円と宣伝していますが、その中には税金の支払い猶予や、融資などが多く含まれていて、純粋に財政支出と呼べる額は、一桁少ないものだそうです。

　それについて、「政府は何て渋ちんなんだ」的な評価が多々聞こえてきます。また、諸悪の根源として、財務省やそのトップである麻生氏が挙げられています。

　確かに、財務省が嫌がる案件でしょう。ただ、ここで念頭におかなくてはならないことは、コロナで使った莫大な財政支出の辻褄を合わせるのは、財務省ではなく、他でもない、「我々国民」であるということです。

　実は、最近、池上彰さんの番組を見まして、初めてこのことをキチンと認識するようになったのです、恥ずかしながら。

　池上さんによれば、コロナ対策のお金も、結局は赤字国債に頼らざるを得ないそうで、これは将来何らかの形で国民自身が返していかなくてはならない、ということを覚えておいて下さい、とうことでした。

　そういえば、東日本大震災においても復興税なるものを払っています。コロナにおいても、将来何かしらの課税がなされるのは充分あり得るのではないでしょうか？

　今、コロナで使ったお金は、将来、国民自身で支払う。この構造をキチンと公の場で話している著名人は、私の知る限り、池上さんだけです。

　政治家（特に野党）やマスコミなどは、あたかも打ち出の小槌からモノを出すが如くに、お金をばら撒くことを要求するけれど、う～ん、という感じです。

どこまで補償するのか？それが問題だ

　「夜のお店」や「パチンコ屋」などは補償などするな的に言われているのをネット上で読んだことがありますが、私が気になっているのは飲食店や自営業者への補償です。

　もっとも、家賃が払えなくてつぶれるお店があまりに多数でるようだと、それは日本全体の不利益になりますから、出来るだけ救ってほしい、という気持ちはあります。

　ただ、例えば、東京都心の家賃はバカ高いわけで（後述）、国民へのツケとして回ってくる構造を考えれば、無制限に補償することなど到底できないでしょう。

東京新聞:＜新型コロナ＞緊急事態延長支援の具体策示さず飲食店の賃料負担軽減、学生の援助急務:政治(TOKYO Web)

　だが、そうした提案だけで、国民の支持を得られるとは限らない。

　中小企業や個人事業者からは「自粛と補償はセットで」との声が上がる。首相は「苦しみは痛いほど分かる」としながらも、これまでの無利子融資などを挙げ「これらの支援策でなんとかしのいで」と補償に否定的な姿勢を崩さなかった。

　冷たい言い方になってしまいますが、融資などで凌いでもらうのが原則で、補償も否定はしないが、限界を設けるのはやむを得ない。最近、こう思い始めました。

　この記事で「国民の支持を得られるとは限らない」とありますが、「ここで使ったお金は、将来、国民から回収することになってしまうのですよ」とあまり大っぴらに言っていない（言えない）から、「補償は多ければ多いほどいい」という人達の意見が前面に出ているだけです。

　でも仮に、将来の回収のことを多くの国民が認識した場合、どこまで補償すべきなのか、シビアも意見がけっこう出てくると思います。

　私個人はリタイアしているから所得税は無いし、住民税も来年から下がるから、そこまで影響は無さそうなのですが、他の皆さんはどう考えるのか。