リタイア２年めの住民税について
リタイアに関してよく言われることが、リタイア１年めの住民税は高いよ～、でも２年めには大幅ダウンするよ～、ということ。
この前、２年めの住民税通知が来たので見たところ、やはりそのことは真実でした。
目次
《山梨県甲州市》
昨年の住民税
私の昨年の住民税については、次の記事でまとめています。
【過去の当ブログ参考記事】 住民税の通知あり。給付金10万など軽く吹っ飛ぶ額に溜息。
今回通知があった税額をハッキリ書くのは憚られますが、年額ウン十万円といったところです。（略）
コロナの給付金10万円など軽く吹っ飛ぶその額に溜息。分かっていたこととはいえね。
（略）
給料をもらっていたときはそうでもなかったけど、これほどの額を直接自分の資産から取られる痛み。リタイアして初めて味わう感覚です。
確かに昨年の住民税はメチャクチャ高かった。噂は本当だったのです。
今年の住民税
で、今年の住民税。総額で12,600円でした。３ヶ月に１回、3000円程度を払うくらいなので、まぁ痛くはない金額（多少、痒いが）。
12,600円のうち、所得割が7,600円、均等割が5,000円。
私の退職日は昨年の2月1日ですから、１月分の給料は受け取っています。しかも、退職時に、次期の賞与を日割で受け取ったりしているので（50歳退職の特典）、昨年の会社在籍は１月のみとはいえ、結構な額の所得が発生していまして、その結果、所得割が発生したのです。
住民税の通知書をよくよく見たら、半年ほど前に、私が退職時の給与明細を見ながら、確定申告システムに入力した値が、そのまま通知書に書かれてあって、「ああ、これが住民税計算に使われたんだな」と納得した。恥ずかしながら、この年齢になって初めて税金のしくみを勉強したのです。
【過去の当ブログ参考記事】 リタイア後、初の「確定申告」はネットで（e-Tax）
来年以降の住民税
来年以降は、若干の所得があったとしても、それは、基礎控除や給与所得控除によりチャラになるぐらいの少額だと思います。だから所得割は恐らく消え、均等割のみが残る。つまり住民税は5000円ほどになる計算。
ちなみに、日本では、均等割さえも発生しない、住民税非課税世帯、という制度もあります。
1.生活保護を受けている
2.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下（このため所得が給与所得のみの方は、給与収入が204万4000円未満）
3.前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下（東京23区では扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養親族・控除対象配偶者の合計数＋21万円）
住民税非課税世帯に認定されると、国民健康保険が減免されるなど、均等割の5000円が免除されるだけでなく、様々な恩恵があるようです。
多くのリタイア者が狙い得るのは、上記の３のケースでしょう。記事によれば、控除した結果が計算式を満たせば、他に特殊な用件はいらないっぽいので、セミリタイアとかサイドFIREで少額稼いでいる場合など、一考の余地はありそうです。
もっとも、我が家では、私がリタイアしていても妻が働いているので、住民税非課税世帯に認定されることなど、絶対に無理ですが。
★初めてお越しの方へ。以下にて私のセミリタイアの概要をまとめてあります。
⇒50歳でセミリタイア達成！その概要を書きます
