リタイア資金は自分で計算するのが大事

　セミにせよアーリーにせよ定年にせよ、リタイアする場合、まず必要なのは、今後生活していくことに経済的な裏付けがあるかどうか、自分でちゃんと計算し、対策を立てていくことでしょう。国や会社任せではなく。

　自分の人生なのですから、このことは当たり前のように思っていましたが、日本のサラリーマンには、このような考え方をしてる人はあまり多くないのかもしれません（海外のことは知りませんが）。

　《東京都・青梅市》 

年金2000万円不足騒動への違和感

 　私がこのように思ったのは、例の年金2000万円不足騒動のときです。

「老後に2000万円必要」本当はどうなの？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB

　野党やマスコミがこぞって批判し、政府が審議会のレポートを受け取るのを拒否する事態にまで発展しました。インターネットにも、「自分には2000万円の貯金が出来ないこと」を嘆く人々の声が多数載っていました。

　でも、私は違和感を感じました。

　自分でちゃんと自分のケースを検証した結果、「2000万円が不足」という結果が算出され、それに対して嘆く、というのなら、すごくわかります。

　でも、あの2000万円という数字は、いくつかの平均値を単純計算しただけのもので、実際は個々で必要な額は千差万別のはず、ゼロでもOKな人もいれば、5000万円でも足りない人がいる。自分で自分の必要資金を計算した人なら、あんなのただの参考値でしかない、と分かります。2000万円という「数字」に過剰反応している人は、自分で真剣に老後設計などしたことはあまり無いんだろうな、と思います。

2000万円という数字に過剰反応する理由を推測 

 　一方では「年金なんて当てにならない」と政府を批判し、もう一方では、自らのリタイア後の人生設計もおざなりにして、政府（の下位の審議会）のいうことを鵜呑みにしている。

　矛盾とはいえないものの、こういう人達は政府に頼りたいのかそうでないのか、よく分かりません。結局は、次のようなことだと思います。

　現役時代は、会社が毎月決まった額の給料を、それこそ年金のように振り込んでくれました。その範囲内で暮らしさえすれば、自分は何も考えなくとも済んでしまいます。

　こういうことに慣れきってしまっている。

　すると、退職後についても、それと同じことを「国」がやるべきだ、と思い込んでしまう。

　だから、自ら人生設計を行うことはしない。でも、「国が生活費を100％保障するわけではない」と聞くと、期待外れだと怒るわけです。

 リタイア後の人生設計は自分で行うべき

 　色々とエラそうなことを書いた私ですが、リタイア後の人生設計について真剣に考え出したのは、実はリタイアを検討開始したとき、すなわち、44歳の頃からのことです。このとき、年金だけでなく、退職金、健康保険料、税金のことなど、色々調べましたよ。

　リタイアブログを読むと、ほとんど全ての人がリタイア後の人生設計を自ら真剣に考えているようです。2000万円の問題のときでも過剰反応することなく、自分がもらえそうな年金額（0円の人もいる）を想定して、自分にとっての必要資金はいくら、と冷静に述べているのはさすがです。

　定年まで働くつもりの人は、それはそれで結構だと思いますが、長く会社で給料をもらえる分、人生設計の検討が遅れる可能性があるので注意、といったところでしょうか。年金が減るというニュースに煽られるのは人生設計とは呼びませんよ。

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