年金とリタイア生活について、私が考えていること
先日、年金改革法案が成立しましたね、コロナで全然目立っていませんが。
「2000万円足りない問題」のときはあんなに大騒ぎしていたのに、今は政府や役人のスキャンダルの方が大事なのですかね？
それはともかく、リタイア生活（定年、アーリー、セミ）にとって、年金をどう考えるか、というのは大事なことです。そこで今回は、私が年金についてどう考えているか述べてみます。
目次
《東京都八王子市恩方地区：本当に美しい所です》
色々あるけれど、年金無しでの老後設計はまず不可能
私が最初に言いたいのは、このことです。
標題で「まず不可能」と、「まず」の文言を入れたのは、本当に年金無しでもやっていける人が少数ですがいるからです。でも大抵の人は無理でしょう。
それは、私が実際にリタイア資金の計算をして実感したことです。
私は、これまで貯蓄や節約を続けてきて、ある程度の資金が出来たので50歳でリタイアできました。私に関していえば、仮に年金がなかったとしても、死ぬまでの生活費ぐらいはどうにかなるかもしれません。
それでも、年金が出ると老後設計に余裕ができ、すごく助かることなんですね。
それなりの貯蓄を作り、ローコストの生活を続けている私でさえこんな感じ。多くの方は、私よりも貯蓄は少なく、支出が多い生活を送っていらっしゃるはず。年金はダメな制度みたいに言われていますけど、ほとんどの方は、年金無しで老後設計なんて到底できないでしょう。
それでも時折、
「年金なんてどうせもらえないから払わないで、自分で貯金した方がいい」
と豪語する方がいらっしゃいます。
まぁ、そういう方の大部分は、実際に資金計算をしたことが無いから、「貯蓄だけで老後設計すること」が如何に困難なミッションか全然分かっていないのだと思われます。
特にフリーの方は、こういう方に煽られて国民年金を未納にしないことが肝要です。どうしてもお金が無くて支払えないのであれば、免除申請をするべきです。
年金が出ることの意味
現在、年金の支給開始は65歳が標準とされているので、以降の記載ではこれを前提にします。
65歳までは年金が出ないので、どうしても多額の貯蓄取り崩しが発生してしまいますが、65歳以降は、どんなに長生きしても死ぬまで年金が出ます。年金だけで暮らすとまではいかなくとも、65歳以降の取り崩し額が少なくなります。これ、相当に有難いことなんです。
だから必要な老後資金としては、「65歳までの生活費＋α」を当面の目安にすればよいわけです（「＋α」は、各々の状況に応じて適宜設定）。
人間何歳まで生きるのか分からないので、本来なら、必要な老後資金は青天井のところ、年金があるために、有限に抑えられているのです。年金無しでの老後設計がまず不可能と断ずる所以(ゆえん)です。
少し前に、その有限資金（上記の"＋α"）が2000万円も必要！ということで大騒ぎしましたが、これは、多額の貯蓄を取り崩せる裕福な人達まで含めた平均値をもとに単純計算した値。個々のケースについてさほど意味のある数字ではありません。
平均値ではなく、中央値で計算することが出来たなら、その額は大分少なくなっていたはずですよ。
にも関わらず、無駄に煽り立てるマスコミや野党がいて、それに乗せられてしまう国民がいて・・・。大体、「全ての高齢者が年金だけで暮らせるよう無制限に支給します」なんてこと、できる訳ないじゃないですか。
「年金は、それだけでは生活費を全て賄えないから、欠陥ある制度」といった、０か１の話にミスリードする輩が多過ぎるから、話がおかしくなるのです。
年金制度の改定の様子を見ながら、貯蓄を取り崩していく
私は今50歳なので、受給開始まであと15年。それまで年金に頼らず、貯蓄を計画的に取り崩して生活していきますが、この間、今回みたいに年金制度が改定されていくはずです。改定というより「改悪」と称すべきこともあるやもしれません。
改悪された場合、ピンチにならないのか？
この年金改悪リスクについては、インフレリスクと同様のスタンスで行こうと思っています。
実は、資金計画において、年間支出額に相当の余裕を持たせています。
具体的な額は書きませんが、リタイア前の生活パターンから推測される年間支出額よりも数十万上乗せした額を、計画上の年間支出額としています。
だから少々のインフレで生活が破綻することはありません。インフレが起こっていない間は、上乗せ分贅沢できるし、インフレが起こったら贅沢を控えればよいのです。
年金についてもこれと同様、受給額がある程度下がっても、贅沢を控えればやっていけるようにしています。
また、次のようなことも上記の投稿に書きました。
よほどのハイパーインフレでない限り、物価上昇は緩やかですから、そのときの状況を見据えて、時間をかけて対策をとっても充分に間に合うでしょう。
年金制度については、改定にしろ改悪にしろ、その内容は報道されます。また、受給額が下がるとか、受給開始年齢が引き上げられるといった場合は、移行期間というものが設けられ、ある年齢の人を境に一気に不利になる、ということがないよう配慮はされるでしょう。
だから、年金制度に正当な関心を持ち続け、制度に変更があった場合、その変更内容に対して自分はどう対応するのか、都度、落ち着いて考えていく。かようなスタンスでいます。
2000万円問題みたいな煽りに乗って政府に文句を言ったって、それで一円でも受給額が上がるわけでもないですし、少子高齢化の中、「ミスター年金が所属するどこぞの政党が上手くやれば、負担は今のままで、受給額も保たれる」なんてこと、期待するだけ無駄というものです。
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