70歳就業法と45歳定年制。矛盾する流れ、日本はどうなる？
コロナで全く忘れられていますが、かの「70歳就業法」が可決されたそうです。
一方で、今の経済界の流行りは「45歳以上の早期退職勧奨」。45歳定年制も間近ではないか？と煽る記事も見られるようになりました。
70歳まで働く期間を延長する法案と、45歳と定年を早める制度。全く矛盾する流れですが、一体どうなるの？
私の予想は、
- 部分的に45～55歳で退職を促す制度を採用する企業があったとしても、それが多数派になることはない。
- 概ねの企業は、労働者の希望により、70歳雇用も可能とする方向に動く。
といったところです。
おことわり
当記事の大部分は、コロナショック前の２月に執筆し、本日までアップせずに温存しておいたものです。コロナショックが発生してしまった現在と、書かれた当時とで、経済・雇用情勢の状況が違っている可能性がありますがご容赦下さい。
また、本記事の最後に、コロナショック後、どう感じているか、追伸として書いておきます。
目次
《東京都檜原村》
会社に魅力が無いのに45歳で一律切る会社は、見放される
確かに、昨今、45歳以上での早期退職勧奨のニュースをやたら見かけるのは事実です。
でも、一時的なものならともかく、何とかの一つ覚えのようにリストラ策を続けている企業は、そのうち就活者に見放されるのではないでしょうか。
私のいた会社のことで恐縮ですが、
「なるべく『働く者に立場に立った制度』を作っていかないと、なかなか入社してくれない」
みたいな話を聞きました。
このように採用活動が厳しい一方で、慢性的に労働力が足りていない状況でした。現場で働いているヒラの45歳や50歳を一律で切ってしまったら、とても業務が回らないでしょう。
このように人を欲している会社も、報道はされませんが、世の中には多数存在しているはずです。
だから、大々的に早期退職勧奨をするような企業が目立ってくると、その他の企業はむしろチャンスなんです。「雇用を守る」ことが売りになりますから。
そういう状況で、45歳になったら（一部のスーパーマン以外）居づらくなるような会社を、敢えて選ぶでしょうか？
自分が45歳で切られる可能性もそうですが、自分が切られなかったとしても、残ったメンバーだけで、これまでと変わらぬ量・質の業務をこなさなくてはいけないのです。
その会社の事業内容や福利厚生によほどの魅力があるか、入社後すぐに一線の仕事を与えられ、挙げた成果に応じ即・給与に反映、ということなら成り立つでしょうが、私の見る限り、根本的なところは手つかずのまま、リストラだけは「いっちょまえに」実施する、というところの方が多そう。結局は、就活者に見透かされるはずです。
雇用は守られるが、諸制度の改革はある
かと言って、政府が言うように、70歳まで雇用を守れ、というのもなかなか厳しいし、くたびれてきた中高年をどう扱うんだ、という問題もあります。
結局、無闇に雇用を切ることはせず、人事・給与・教育制度などを大幅に改革して70歳までの雇用を守る、という方向性が多数になるのではないでしょうか。
能力主義は運用が難しいとは言いますが、それでも方向性としては、第一生命のような形にならざるを得ない、と思います。現在でも、完全に年功序列という会社などほとんど無く、多かれ少なかれ選抜の原理は働いているはず。それを更に強化するということでしょう。
ただ、選抜を強化すると、「ヒラ→管理職→役員」の道から脱落する者が増加することは分かりきっているので、彼らを閑職に追いやるのではなく、上手く活用できるよう、体制・人事・教育制度をあらかじめ整えておくことが急務でしょうね。
あと給与制度、特に、身代金のような退職金制度ですね。
定年か定年に近い年齢でないと、見合った退職金が得られない制度を改め、例えば、「40歳まではカーブを急にするが、以降は緩やかにして、40代で辞めても退職金が不利にならないようにする」など。
そうすれば、「早期退職勧奨」とか「セカンドキャリア支援」とか敢えて打ち出さなくても、計画的に40～50代で退職する人は一定数出てくると思う。それを機会にセミリタイアする人もいるかも知れませんね。
追伸：コロナショック後の情勢
コロナショックが起こってから、社会情勢が変わってきました。本稿で述べたこと、当てはまるのでしょうか？
今後は不況になって、それほど「人手はいらない」ということになり、採用が厳しくなっていく可能性はあります。
ただし、現在、各企業が将来に向けて検討している人事制度については、長期的観点に基づいているはずですので、短期的な採用状況に大きく左右されることはないのでは？と思います。
ただ、今回のコロナで、各企業は色々と学んだことは多いはず。不測の事態に備えてテレワークが出来たほうがいいとか、業務は少人数で回せた方がいいとか。
終息後は、コロナで学んだことをもとに、制度の見直しが更に進むはずなので、その一環として、人事制度にも影響があるやもしれません。
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