インフルエンサーのポジショントークには気をつけた方がよい、という話

　最近、ひろゆき氏が「遅刻しても成果さえ出せればいい」というような発言をされて炎上しています。

ひろゆき「遅刻しても成果さえ出せればいい」を論破する有吉弘行の “横綱相撲”…生き残るのは遅刻せず結果出す人（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

ひろゆき氏は「僕はいまだに遅刻をよくする」とぶっちゃけ。南海キャンディーズの山里亮太から「『いい加減にしてくださいよ、時間守ってください』となったとき、どうやって切り抜けているんですか？」と聞かれると、「成果さえ出せればいい」と断言した。

（略）

しかし、ネット上ではひろゆきの持論に、批判的な声も多い。

　少し検索してみたところ、ひろゆき氏は、少なくとも2019年にはこの理論に近い発言はされていましたが、今回、テレビで公言しちゃったもんだから、炎上の度合が大きくなった、といったところでしょうか。

　ひろゆき氏の説が正しいかどうかは別にして、実際問題、「成果が出せれば遅刻なんてしてもいいんだ」という行動をしてしまえば、大抵の場合、エライことになります。

　一般に、インフルエンサー（およびインフルエンサーを目指している人）の言うことには、ポジショントークが含まれているので、それらには気をつけた方が良いですね。

　《東京都青梅市：川の上流端標識（荒川水系成木川）》

キャラクターを演じて信者を増やそう、という戦略

　ひろゆき氏は、日本で２ちゃんねるを創設した後、色々あってフランスに渡り、そこでも色々と事業っぽいものをおやりになっている。

　また、本を出されたり、youtubeで発言したり、ワイドショーにリモートで出演されなど、評論家っぽい仕事もされている。そのストーリーとして、「自由な事業家・youtuberが、何者にも囚われずに、日本や社会のタブーに（上から目線で）斬り込む」というのがあると思うんですよね。

　それによって信者を増やし、その後のyoutube等の活動に繋げよう、という戦略があるものと見ます。

　つまり、彼はキャラクターを演じているだけで、「成果を出せば遅刻してもいい」という発言はポジショントークなのだと思います。

ワイドショーには遅刻しないひろゆき氏

　おそらく彼の周囲には、彼の遅刻を黙認してくれる優しい人々が一杯いるので、そういう人に対しては、遠慮なく遅刻する。

　しかし一方で、ワイドショー出演の際には、時間通りにちゃんと座っていたりします。彼の論に従えば、ワイドショーで鋭いコメントができれば（成果）、遅刻してもいいはずなのに、そうはしない。

　つまり、彼の本来のスタイルは「遅刻しても許される場面と、遅刻してはいけない場面を巧妙に使い分ける」というものであって、決して「遅刻しても成果を出せばよい」ということを貫くものではないということです。

　遅刻云々がポジショントークだと断ずる所以です。

多数派をディスって自由な自分をアピール

　後日談記事。

ひろゆき氏、“時間厳守”の有吉弘行は「誰かの機嫌を伺って時間を切り売りしている人」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

　有吉が仕事に対する姿勢として「時間厳守」を徹底することを伝える記事だが、これにひろゆき氏は「有吉さんがタレントとして凄い人だとしても、誰かの機嫌を伺って自分の人生の時間を切り売りして、時給で働いてる人という枠の中なんですよね」と、持論を展開。「それが好きな人は成果より時間厳守でいいと思います。おいらは時間に縛られないで寝ててもお金が落ちてくる生活の方が好みです」とも、つづっていた。

　有吉さんという「成果を出して遅刻もしない人」の話が引き合いに出されると、話の論点が「成果」から、「時給で働いている」云々という話にすり替わってしまいました。あくまでポジショントークですから、話の一貫性については、それ程重要ではないのでしょう。

　さて、この記事では、時間を守っている多数派のことを「誰かの機嫌を伺って自分の人生の時間を切り売りして、時給で働いてる人という枠の中」と、明確に卑下するニュアンスで表現。これと、「時間に縛られないで寝ててもお金が落ちてくる生活の方が好み」である自分を対比させることで、時間から自由な自分の優位性をアピールしています。

　ただ、先にも述べた通り、彼はワイドショーには時間通りに出演しています。仲間うちでは遅刻しまくっていたとしても、「テレビ出演に遅刻してはまずいな」と「誰かの機嫌を伺っている」ことには変わりないのです。それは「遅刻は是か非か」という以前に、時間という枠組みで社会は動いているからです。

　だから、ひろゆき氏本人でさえ採用していない「遅刻しても・・・」理論を真に受けて、普通の人がそのことを実行（下手すると発言だけでも）してしまえば、大抵の場合、エライことになってしまうのです。

インフルエンサーのポジショントークには気をつけろ

　この手のポジショントークには、例えば、

• 日本(人)は遅れている
• 社会は遅れている
• 人々は気づいていない
• これを実行すれば優秀・幸せになれる

みたいな論が含まれがちなため、受け手側に「そのことに気付いているインフルエンサーや自分は情報強者である」みたいに思わせることになり、結果、その論に心酔する人が出てきて再生数が稼げるわけです。

　ただ、それは、往々にして、極論だったり、社会的にグレーorＮＧなことだったり、一部の人・有能な人・運の良い人にしか当てはまらないことだったりするため、結局は、ポジショントークの域を超えず、それを、一般の人・無能な人が実行してしまったらエライことになってしまいます。

　この手の話は、リタイア界にも多くある気がします（具体的にどれと名指しはしませんが）。リタイア志望者は、リタイアしたいと思う気持ちが強いあまり、そのような話に心酔しがちでしょう。冷静になった方がいいんじゃないかな、と思うことが少なくありません。

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国民年金免除時の受給額について【前回の続き】

　異例ですが、前回記事

50retire.hateblo.jp

の続きをやります。

　前回記事では、次のことを書いています。

1. 私は、学生時代に付与された年金番号と、就職時に付与された年金番号、２つ持っていた。
2. そのため、就職時に付与された年金番号で受給請求すると、学生時代の納付記録が無かったことになってしまう。
3. そこで、学生時代の納付記録と就職後の年金番号を統合、結果、学生時代の「１年間全額免除」の実績が追加され、その分、受給額が増えた。

　その後、ねんきんネットで確認する前に、どのくらい増えるのか皮算用してみました。

　基礎年金は「40年間保険料を支払った後、年間約78万円支給される」という制度なので、支払い１年あたり、単純計算で78/40＝1.95万円もらえることになる。平成４年度の私の場合、（納付ではなく）免除なので、更にその半分の9750円。つまり、今回の手続きで、年間9,750円、受給額が増加するはず。

　しかし、ねんきんネットで答え合わせをすると、現実に増えたのは6508円でした。

　ここまでが、前回の内容です。

　その後、読者の方から情報を頂き（ありがとうございます！）、それによりますと、平成21年3月以前の全額免除時の支給額は、半額ではなく、1/3とのことでした。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

（1）全額免除
平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1（平成21年3月分までは3分の1）が支給されます。

　これによりますと、先の皮算用は、1.95万/2ではなく、1.95万/3＝6500となり、現実とほぼ一致することとなります。

　ついでに、各免除パターンにおける支給額を表にまとめてみました。

免除パターン	H21/3以前	現在
全額免除	全額納付時の3分の1	全額納付時の2分の1
4分の3免除	全額納付時の2分の1	全額納付時の8分の5
半額免除	全額納付時の3分の2	全額納付時の8分の6
4分の1免除	全額納付時の6分の5	全額納付時の8分の7

　こう見ると、意外にも、H21/4以降は、それ以前よりも免除時の支給額が増加しているわけです。その理由は、H21から国庫負担が3/1から2/1に引き上げられたからみたいですね。

基礎年金国庫負担割合２分の１の実現について｜厚生労働省

平成１６年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、年金制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成２１年度までに２分の１に引き上げることとされました。

　ちなみに、法律が成立したのは平成16年ですから、はるか昔、小泉政権のときです。そういえば、当時そんな話をしていたかも？

　国庫負担の割合が高いということは、国民年金は単純な賦課方式（現役世代の保険料が高齢者を支える）でやっているわけではないし、GPIFによる運用資金の元をたどれば、これも現在の高齢者が支払った保険料がそれなりの部分を占めていて、それも将来世代の受給の財源となる。

　年金制度は世代間格差をネタにして攻撃されがちですが、そのあたりをもう少し宣伝した方がいいのにな、と思わなくもありません。

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「消えた年金」を取り戻しに行った話

　十数年前、「消えた年金」というのが大問題になり、このことが民主党政権を誕生させることになる大きなキッカケの一つとなるのですが、遅ればせながら、この件が何と私自身に関わっていたことが判明したので、年金事務所に出向き、結果、もらえる年金が若干増えたというお話をします。

問題を認識するまでの経緯

　下の写真のように、自分の年金手帳が２冊あることは、結構前から認識していたんですよね。今思えば、この事象があったら要注意なんです。

　でも、消えた年金問題について騒がしかった頃は、そのことと「年金手帳２冊問題」が自分の中で結びつくことがありませんでした。

　「行政の年金の記録がいい加減で、払ったはずの年金が払ったことになっていない」というところまでは分かるのですが、マスコミでは、政権批判をするのに忙しかったようで、それ以上のことがあまり伝わってこない。

　野党議員が「人海戦術で台帳を全数チェックさせろ！」みたいなことは言っていたのですが、「具体的にどういう人がこの問題に該当しているのか。自分や家族が該当していた場合どうすればよいのか」みたいな、国民の側として出来ることを冷静に伝えたマスコミは少なかったように思います。

　その後数年して、この「消えた年金問題」は騒ぐだけ騒いですっかり忘れ去られ、政権もいつの間にか自民党に戻っていましたが、問題が全て解消されたわけではありませんでした。

　一方、私は2014～15年頃からリタイアの計画を立て始め、当然、年金についても調べるわけです。ねんきんネットに加入して自分の支払い記録を閲覧しましたが、その記録において、学生時代の納付記録は「未納」になっていました。

　しばらくの間、そんなものかと思っていたのですが、あるとき、年金手帳が２冊あることを思いだします。そこで更に詳しく調べてみたら「消えた年金問題」に関わっている可能性が高いことが発覚したのです。

1. 私の大学入学前、制度上、学生の年金加入義務は無かった。
2. しかし、大学在学中、大学生でも20歳以上は加入が義務づけられるようになったため、親がその手続きを行い、国民年金のオレンジ色の手帳が交付され、年金番号が付与された。
3. 卒業後、就職すると、それとは別個に厚生年金に加入し、青い手帳が交付された。このとき、別の年金番号が新たに付与された。
4. 結果、同一人物が二重に年金加入していることになった。老後、青い手帳の年金番号で受給申請を行った場合、オレンジ色の手帳時代の納入記録は無いものとして受給額が計算される。

ということです。

　私の場合は上記の流れですが、この問題の本質については、年金制度の変遷が大きく関わっていてここでは書ききれないので、例えば、次のサイトをご覧ください。

www.mag2.com

年金事務所へＧｏ！

　ということで、年金手帳（というか、年金番号）を統合する必要があるのですが、そのためには、手続きが必要になります。ただ、急ぐものでもないので、年金事務所へ行くのははリタイア達成後と考えていました。

　しかし実際にリタイアしてみたら、いきなりコロナ！　結局、手続きは昨年10月にまで持ち越しとなってしまいました。

　青梅年金事務所はＪＲ青梅線小作駅からほど近い場所にあります。予約などはせずに、いきなり出かけていって対応して頂けました。新旧の年金手帳と身分証明、印鑑などを持参したと記憶しています（印鑑を実際に使ったかは覚えていません）。

　ブースでは、飛沫防止用の透明なカーテンがかかっていました。

　担当の職員に事情を話すと、書類を持ってきてくれて、その書類に必要事項を書き込んでいきます。その際、新旧の年金手帳の情報が必ず必要になります。

　その日は書類を提出して終わり。

　数週間後に、無事、番号の統合が完了したとの通知が郵送されてきました。

ねんきんネットで確認した結果、取り戻した年金額は・・・

　ねんきんネットに学生時代の納付記録が反映されたのは、それから更にしばらくしてからですが、次のようになっていました。

• 平成３年度分以前（大学３年時）は「未納」（統合前と同じ）
• 平成４年度分（大学４年時）は「免除」（統合前から変更）

　「免除」期間が１年追加になったことにより、基礎年金の額が僅かばかりですが上昇するはず。

　現実を書く前に、皮算用してみます。

　基礎年金は「40年間保険料を支払った後、年間約78万円支給される」という制度なので、支払い１年あたり、単純計算で78/40＝1.95万円もらえることになる。平成４年度の私の場合、（納付ではなく）免除なので、更にその半分の9750円。つまり、今回の手続きで、年間9,750円、受給額が増加するはず。

　そこで実際に増えた金額をねんきんネットで確認すると、年間6,508円でした。

　皮算用より少なくて残念ですが、平成４年当時の保険料は9700円（現在は16,600円ほど）だったから、まぁこんなものなのかもしれません。

　すったもんだした割には寂しい金額ではありますが、例えば15年間受給したとすれば、総額10万円近くにはなりますし、ノーリスクで行える手続きですので、該当しているのに手続きしない、という手は無いかと思います。

本記事の続きもどうぞ。

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「明日死ぬとしたら」より「３年後死ぬとしたらどう生きるか」を考えたい

　誰もが長生きできる保証は無い、死は「明日」にでもやってくるかもしれないんだ。もしあなたが明日死ぬとしても、そのような雑事で時間を浪費するつもりなのか？　人間、もっとやりたいことをやって生きようよ！

的な話が、リタイア界も含め、なされることがあります。

　言いたいこと、分からなくはないのですが、個人的にひっかかるのは「明日」という部分。「明日」だと唐突すぎるので、できれば数年（例えば３年）スパンで考えたい、と思っています。

　《東京都西多摩郡奥多摩町（多摩川）》

明日死ぬ、という仮定は、突飛過ぎる

　先日、次のようなことを書きました。

「生きているうちにこれだけは！」と切迫感を持つこと - ５０歳で早期退職し、セミリタイア！

　ちなみに、私の会社の同期は二十数人いましたが既に３人亡くなっています。実に１割強。うち２人は結構最近のことです。事故と病気。あとタレントの上島さん。

　ついこの間まで元気だった人たち（あるいはそのように見えた人たち）です。

　そう考えると、私だって、まだまだ残り時間は何十年もあるように考えていても、実はあと少しなのかもしれない。

 　このようにある日突然死んでしまう、ということはあり得ます。ただ、重病とか危険な職業についているなどの事情が無いのに、その「ある日」が、明日とか一週間のスパンでやってくる確率は極めて低い、と思うのです。この同僚だって、それまで10,000日以上も生きていた中での１日なわけですよ。

　だから「明日死んでしまうとしたら」という仮定は突飛過ぎて、個人的には実感が持てないですね。可能性として厳密にゼロではないにしろ、万馬券に当たるくらいの確率の出来事を、真に自分のこととして捉えられる人ってどれくらいいるんだろ？と思ってしまいます。

たった一日では出来ることなどほとんど無い

　まぁ仮に、前項の点をクリアして「明日死ぬとしたら」という仮定を受け入れたとします。でも、たった一日では出来ることなどほとんど無いですよ。

　例えば、私だったら、家族と一緒に食事をして、思い出話をして、遺言状を書いて・・・といった、月並なことになります。

　逆に、仕事人間だったら、むしろ、通常通り出社して、後任に仕事を引き継ぐ、なんて人もいるかもしれない。

　家族と過ごすのも、仕事の引継ぎをするのも、確かに大事なことではあります。でも、「明日死ぬとしたら」との折角の仮定も、「人間、もっとやりたいことをやって生きようよ！」の「やりたいこと」を、全然引き出せていない気がするのです。

　結局、一日というスパンが短すぎて出来ることが限られているので、こういう定型的なことに行きつかざるを得ないのです。

数年のスパンで考える

　そこで、「明日死ぬ」ではなく、「数年後に死ぬ」と発想を切り替えます。

　これなら、唐突さ・突飛さは大分薄れますし、数年の時間があれば、「家族と一緒に過ごす」「仕事の引継ぎをやる」以外にも、色々とやれることの幅が広がっていきます。

　例えば、「数年後」を「３年」に設定したとします。

　私の所属していた会社も含め、多くの会社では、大抵、３年おきに中期計画みたいなのを組まれていますが、それは、何かに取り組む上で、３年というのが一つの目安になる、と考えられているからでしょう。個人においても、この考えを流用します。

　スポーツや楽器好きなら、３年トレーニングすれば、それなりのものになります。登山が好きなら、３年あれば大分登れます。源氏物語もコツコツ読んでいけば、完読は充分に可能です。学問的なことも３年あれば、大学卒業レベルのことは身につけられるかもしれません。家族と過ごすのなら、３年あれば、食事だけでなく旅行に何度も行けます。

　もっとも、３年というのはあくまで目安なので、例えば「大学に行きたい」というのであれば４年に設定しても構いません。ただ、６、７年となるとだれてくると思うので、あまり長くし過ぎない方がいいと思います。

　とにかく、「ｎ年後に死ぬ」という仮定を立てた上で、「今後、残りの人生をどのように生きたいか」みたいな発想で行くのが、良いのでは？と思うわけです。

私のｎヵ年計画？

　このようなｎヵ年計画ですが、私は「数学」がそれにあたるかな。去年くらいからやっているので、もう１年以上になります。最低でも大学卒業レベルまではやりたいのですが、まだ大学１～２年クラスの微積・線型から抜け出せておらず、思ったようには進んでいません。

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インフレと私のリタイア資産と生活について

　最近、様々なモノの値上げが報じられていてインフレっぽくなっていますが、ついこの間まで「安すぎる日本はダメだ！！」と言っていたのが、今更ながらに「インフレ日本はダメだ！！」みたいな雰囲気に変わっていて、思わず笑ってしまいます（「今のインフレは悪いインフレだからダメだ」というのでしょうが）。

　まぁそれはともかく、このインフレが私自身のリタイア生活にどう影響するのか、ですが、今のところ影響はほとんど無いと思っています。

　　
　《山梨県北都留郡丹波山村　一之瀬高橋トンネルと柳沢川（多摩川源流）》

資産はインフレ分も考慮して用意してある

　インフレの影響は無いだろう、とするのはいくつか理由がありますが、根本的には、インフレ分も考慮し、リタイア資産は多めに準備してある、ということです。

　完全リタイアが可能であろう資産が溜まったのは、私が48歳と数ヵ月のとき。

　厳密に言えば、「このときの手持ち資産」＋「このときに退職していたらもらえたであろう退職金」があれば、もろもろのバッファを考慮しても、それなりに十分な額でした。

　しかし当時の私は、「なんだかんだで資産が足りなくなったので再び働かなくてはいけなくなってしまった」ということを恐れており、結局、それから１年半強、更に働いて資産の上乗せを図りました。

　余分な労働とも言えますが、資金的には以下のメリットがありました。

• 通常の正社員賃金１年半強、多くもらえた
• 50歳の大台に乗ったことにより、定年退職とほぼ同等の退職金がもらえるようになった
• 厚生年金の加入期間が増えた
• 人生におけるリタイア期間が１年半強分減少するのに伴い、必要なリタイア資金額が減少した

　これによる資金の上乗せ効果は非常に大きく、今後インフレが続いていったとしても、インフレ分は吸収できてしまうだろう、というのが現在の読みです。

（ローン無しの）持ち家がある

　持ち家という昭和的価値観をディスり、賃貸最高と煽るのが最近のトレンドですが、個人的には、（ローン無しの）持ち家があることによる資金的なメリットは大きいと考えています。それは特にリタイア後に効いてきます。

　ここで詳細は述べませんが、とにかく世の中がインフレになったとしても、若干の固定資産税だけで、当面住むところは確保できる訳ですし、多額の家賃が無い分、総支出額がガクンと減るのでインフレの影響が限定的です。

本当に欲しいものは、多少、値が張ってもさっさと買う

　私は、「本当に欲しいものは多少、値が張ってもさっさと買う」ということを心がけています。買うか買わないか迷っているうちに、値上げされてしまうかもしれないからです。このようなスタイルは、インフレ局面では有効だと思います。

　また、インフレ云々とは関係無く「それを買うことで幸せになれるもの」は、早めに買った方が「より早く幸せになれる」という観点からも、良いことなんじゃないかと思います。

インフレ時は、生活費を抑える力が同時に働く

　いくら物価が上昇したからと言って、その物価上昇分、生活費が上がるとは限りません。というのも、庶民の多くは、物価上昇に対抗して、生活費を抑えるように工夫するからです。

　だから、例えば平均インフレ率が３％だったとしても、生活費の上昇は１％で抑えるなんてことも可能です。

　食事であれば、これまで牛肉でカレーを作っていたモノを豚肉や鶏肉にするとか、同じ食材であっても業務スーパー製に切り替えるとか、外食を控えるとか。全体的には値上げ基調だったとしても、そのとき安いモノで乗り切っていく、というのが庶民の知恵なんじゃないでしょうか。

　そんな風に、消費者側の抵抗もあってか、企業側も、例えばステルス値上げなどで、表面上の価格上昇を抑える工夫をしていますね。

　「おもウマイ店」なんてテレビ番組が持てはやされるほど、日本人にはデフレマインドが染まりきっているので、強気の値上げは続かないと見ます（日常生活のレベルでは）。

年金の存在も大きい

　何かとダメだダメだと言われる年金ですが、実際のところ、年金の存在は大きい。「年金なんてアテにしない」と言う人の中で、「本当にアテにしなくても大丈夫」なのは極少数ですので、一般の人は、あまり煽りに乗らず、アテにすべき範囲でちゃんとアテにすることをお勧めします。

　それはともかく、標準的な支給開始年齢は65歳ですので、私の場合、あと13年くらい。年金が支給されるようになると、インフレ等で支出の絶対額が増えていても、資産の取崩額は相当に少なくなることが想定されます。

　つまり、極端な話、今の資産はあと13年＋α持てばいいのだ、と割り切っているので（あくまで「極端な話」ですが）、通常クラスのインフレでは動揺しないのです。。

　もし、インフレ率が想定よりも極端に高いということになれば、色々と支出をヤリクリして、年金を繰り下げ受給します。例えば１年繰り下げることが出来たなら、8.4％分、終身で増額になりますから（税金はありますが）、繰り下げ可能な状況であれば、インフレ対策としては有効でしょう。

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