ポスト・コロナ。テレワークが進んだ先に見える社会は？
新型コロナウィルスは黒船です。黒船が去ったあと（ポスト・コロナ、アフター・コロナ）、世の中はどう変わるのか、早くも多くの人が様々な予想を立てています。
私も、以前、そのような記事を書きましたが、今回はその続編です。
目次
《埼玉県秩父市》
スペイン風邪のときと違うのは、情報通信業の有無
ポスト・コロナということを考えようとすると、スペイン風邪のときと比べてみたくなります。ただ、ポスト・スペイン風邪について詳しく書かれたサイトはパッと見、見当たらず、書店や図書館に出かけていくのも憚られるので、私の空想のみで書いてみたいと思います。
まず、スペイン風邪が流行った100年前と、コロナの今とで、社会情勢の面で決定的に違う点として、情報通信技術の有無を真っ先に挙げたとしても、そう反対意見は出ないでしょうね。
疫病が流行ると、外に出て人が集まることさえ満足にいかない生活になるのは、既に多くの皆様が経験されている通り（欧米に比べれば、これでもまだヌルいと言われそうですが）。
ただ、現在は情報通信技術が相当に発達しているので、外出できなくとも、ある程度のことが遠隔で代替できるようになっている、というのがスペイン風邪のときと大きく違います。
例えば、買い物や、音楽・ビデオの配信、テレワーク、飲み会など、自宅にいながら出来てしまうのです。
もっとも、テレワークなどは、なかなか導入に難儀している企業も多いようですが、何も出来ないよりは、遥かにマシな筈です。
情報通信技術を最大限生かすよう、社会が変わる
だとすると、コロナの流行に伴い、強大な武器である情報通信技術を最大限に生かせるよう、世の中が変わっていく、という流れになっても不思議ではありません。
というのも、新型コロナの先はまだまだ長く、収束は再来年（2022年）にかかるという予測さえあるからです。
新型コロナ1年で収束せず 専門家は厳しい見方、五輪にも影響（時事通信） - Yahoo!ニュース
「ここまでくれば、国民の6割から9割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2～3年は感染の完全収束はないだろう。海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」
今年５月に収束してしまうのならともかく、ここまで長期化して、その間、何度も自粛を求められるとなると、どうしても社会システムを変革していかざるを得ず、そのための中核ツールとして、情報通信技術を活用していく流れになるでしょう、さすがに。
テレワークは進めざるを得ない
特に、私が注目しているのはテレワークです。
もっとも、現時点でのテレワークの普及率は低く、なかなか出社抑制に結び付いていないのは報道されている通り。
なんで、これ程の緊急事態なのにテレワークが出来ないのかというと、
- 満員電車で都心へ出勤
- 対面を前提とした業務形態
- 紙の資料
- ハンコによる認証
などを温存してきたためです。
温存してきた理由として、最も大きいのは、セキュリティ面での不安ではないか、というのが私の見解です。次の記事を参照。
ただ、上記に述べた通り、コロナが深刻化・長期化することを想定するならば、どうにか業務を見直して、テレワーク化を進めざるを得ないでしょうね。特に、都心部のデスクワークを中心とする人達。
彼らは、「東京都心」という日本で最も感染リスクの高い地域で、「事務室で対面で話をする」という感染リスクの高い業務形態をとっています。でも、テレワークで置き換えることは、その気になれば（工場など現場業務に比べれば）容易。
だから本来は、真っ先にテレワーク化すべき業務であるはずなのです。ただ、これまでは、セキュリティが不安だの、対面でないと言いたいことが伝わらないだの、色々と理由をつけて、様子見を決め込んできました。
勿論、セキュリティは大事です。ただ、セキュリティを守ることだけに固執し過ぎて、利便性とどう折り合いをつけていくかについて、議論・検討してきた企業は少ないでしょう。
でもコロナ流行の今、さすがに自分達の命をかけてまで、満員電車で都心出勤、対面を前提とした業務形態、紙の資料、ハンコによる認証などを温存したいとは思っていない。。。はず。。。
テレワーク導入後の社会
こうして、何年かかけてテレワークが進み、導入当初に発生した弊害も乗り越えて、ポスト・コロナ社会においても、それらが維持されるとしましょう。
もちろん、100％テレワークとはいきません。でも、「東京都心へ出勤している人の３割は、週２日テレワーク」くらいであれば、充分あり得る話。
平常時から一定程度のテレワーク社員を配置しておくことは、非常時に向けた訓練の意味もあり、リスク管理の面からも望ましい。
一度このような考え・動きが顕在化すると、右に倣えの日本社会では、一気にその方向に流れていくのではないかと思っています。
すると、毎日都心へ電車出勤するのはダサい、自宅でテレワークするのがスマート、という価値観が生まれてくる。事務職なのにテレワーク制度が無い企業は、それだけで遅れていると見なされる。
出社日が毎日でなくてよいなら、例えば青梅や飯能（埼玉）あたりの郊外に住んで、出社日のみ始発駅から座って都心まで出勤する、というのも充分アリになる。もっと進んで、本社機能を東京と大阪などに分散させ、非常時（大地震など）に備えることも可能になる。
そうすると、あそこまでして東京に集中させている意味って何？ということにもなりります。ここにパラダイムシフトが起こる訳です。
う～ん、ちょっと我田引水かも。
精神論が幅を利かせる日本企業では、喉元過ぎれば熱さを忘れるの法則が発動する可能性も充分高そうです。
これ程のピンチが襲ってきても業務形態を変えられない企業が多数存在する。それ程までに日本企業の硬直は著しい、というのも事実ですから。
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