何月に退職する？ 私のケースをお話します

　「何歳で退職するか」という話は、リタイアブログでよく見かけますが、「何月に退職するか」という話はあまりみかけません。

　私の退職日は1月31日。 この日に退職することになった経緯や感想というのは当然ありますので、書いてみたいと思います。

目次

　《東京都青梅市》

 当初の退職希望１２月を１月に延期

　以前書いた記事を貼りつけます。

　早期退職による割増退職金が付くのは50歳から。そして私の50歳の誕生日は、令和元年の12月。ただ、誕生日当日に辞めるのもどうか、と思ったので、退職日は12月末日で考えていました。

　ただ、私は残っている年休を全て消化したかったので、そうすると実質的に仕事が出来るのは11月上旬 くらいまでとなります。

　一方、私の後任者は10月まで来られないとのことで、ボリュームのある仕事内容を11月上旬までに引き継ぐのは、かなり厳しい状況でした。

　そこで、やむを得ず、退職日を１ヶ月だけ後ろ倒しして令和2年1月末としました。

　ただフル出社するのはツラかったので、11月中旬から週２回程度の出社として、年休消化も少しずつ行うようにしました（以下の記事も参照）。

退職日を後ろ倒しすると金銭的にトク！？

　前項では、50歳の誕生月を迎えてほどなく退職することになっていますが、もう少し退職を後ろ倒しすれば、更に会社からお金がもらえるのではないか？という考えもありました。

退職月を４月にした場合

　年度が変わることにより、退職金計算の倍率が若干アップするので、それに伴い、計算上、退職金もあと数十万アップすることになります。それと通常の３ヶ月分の給与等を含めると、優にアップ額は100万は超えます。

退職月を６月にした場合

　６月まで会社にいれば、夏期賞与をもらってから辞めることができます。一般的にはあり得る戦法です。

　しかし、私の場合、早期退職扱いであり、「中途半端な時期に辞めても、日割りで賞与が支給される」というオイシイ制度がありました。このため、賞与の支給時期を待って辞めるのは、私の場合、意味の無い話でした。

　（もっとも、この日割り賞与は退職後の支給となります。すると、在職中の支給に比べ相当に高い税率が適用され、目ん玉飛び出るような額が引かれていました。悲しい・・・）

住民税について

　退職後、もっともツライと言われる出費が住民税。税額は、昨年～一昨年の収入に基づき決まるので、収入がゼロになっても、なおしばらくは高額な税がかかるのです。

　住民税の詳細いついては、次のサイトを参考にして下さい。

　私が当初思ったのは次のことです。

　　「辞める月により、収入に比して支払う住民税が安くなったりしないだろうか？」

　色々考えましたが、結局、辞める月をずらしても、支払い方法や支払うタイミングが違ってくるだけで、住民税は受け取った収入に対してかかってくる、という事実は変えようがありません。

 　控除やら何やらのアヤで、若干違ってくるのかもしれませんが、退職時期をずらしたところで何十万もの損得には繋がらないのではないでしょうか。

退職日の後ろ倒しは行わないことにした

　退職日を後ろ倒しすると、退職金の増額などでもらえる額が増えることは分かりましたが、苦悩もそれだけ続くわけでして。。。

　50歳になると退職金が大幅に増える。それだけもらえれば充分じゃないか。更に苦悩を続けてまで、君は積み増しをしたいのか？

　こう自答して、これ以上の退職日の後ろ倒しは行わないことにしたのです。

１月に辞めてよかったこと

年度末の仕事をしなくて済んだ

　私の仕事は年度末が大変でした。「仕事はこれまでと同じ内容で分量が増える」というならまだしも、新たなパターンの仕事が降ってくるため、やり方を模索・確立しなくてはいけません。

　この模索や確立が大変なのですが、後任者に押し付けて逃げ切ることができました。

新型ウィルスの影響を受けなくて済んだ

　退職した1月31日の時点では、日本社会は、まだ新型ウィルスを対岸の火事と見なしており、特に混乱無く最終出社日を迎えることができました。

　しかし２月に入ったら一変。急に世間がかまびすしくなってきました。退職月を一ヶ月でも延ばしていたら、確実にこの「かまびすしさ」に巻き込まれていました。例えば、最終月の出社日の調整とか、退職翌月の社会保険等の手続きとか、面倒なことになっていたでしょうね。

　こうなる直前にリタイアできてよかった～。

 まとめ

　退職月をあと数ヶ月延ばして、会社から受け取る額を更に増やす、という考えも確かにありました。しかし仕事が辛かったので、１月時点での支給額で満足することとし、退職月の後ろ倒しは行いませんでした。

　結果、新型ウィルス等の問題に巻き込まれずに済み、安堵しています。

　会社に長居すればするほど、状況が変化して、面倒なことが発生するリスクは高まります。ある段階でスパッと見切りをつけることも必要なのかもしれません。

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